個人情報保護ポリシー

「個人情報」とは、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、会社名、役職、取引内容その他の記述等により特定の個人を識別できる情報、ならびに個人識別符号が含まれる情報をいいます。

当事務所は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。

• ご相談・ご依頼への対応、本人確認、連絡・通知のため
• 契約書作成、内容証明作成その他の行政書士業務の遂行のため
• 見積りの提示、請求・入金管理、会計記録の作成・保存のため
• 法令に基づく対応、紛争対応、再発防止等のため
• 当事務所サービスに関するご案内・品質向上のため（希望されない場合は停止します）

当事務所は、お問い合わせフォーム、メール、電話、面談等、適正かつ公正な手段により個人情報を取得します。フォームでは氏名・メールアドレス・ご相談内容等の入力をお願いしています。

当事務所は、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の安全管理のため、以下の措置を講じます。

• アクセス権限管理、パスワード管理の徹底
• 必要最小限の保存期間設定と定期的な削除
• 外部サービス利用時の契約・セキュリティ確認
• 通信の暗号化（SSL/TLS）

当事務所は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
• 国の機関等への協力が必要な場合

業務遂行上必要な範囲で外部事業者に個人情報の取扱いを委託することがあります。この場合、委託先の選定基準を定め、適切な監督を行います。

当事務所は、本人から保有個人データの「開示」「訂正・追加・削除」「利用停止・消去・第三者提供の停止」の請求を受けたときは、本人確認のうえ、法令に基づき遅滞なく対応します。手続の詳細は下記のお問い合わせ窓口にご連絡ください。

個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲で保存し、必要がなくなった場合には遅滞なく消去します。税法等の法令に基づき一定期間の保存が必要な情報は、当該期間保存します。

未成年の方が個人情報を提供される場合は、保護者の同意を得たうえでご提供ください。

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、開示等の請求は、下記窓口までご連絡ください。

本ポリシーの内容は、法令の改正やサービス内容の変更等に応じて、事前の予告なく改定することがあります。重要な変更がある場合は、当サイト上で告知します。

制定日：2026年4月14日